助成内容
〇概要
　良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

〇支給対象となる経費の範囲
　以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
　※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
　　1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
　　2.外部専門家によるコンサルティング
　　3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
　　4.労務管理担当者に対する研修
　　5.労働者に対する研修

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html